電子帳票、紙、表計算ソフト…帳票が混在していませんか?
■内部統制が行き詰まるのは、こんな企業
内部統制を強化するために、ワークフローの電子化が進んでいるA社。
しかし、部署内で申請が済むような小規模の帳票をシステム部門に頼むのは大変…などの理由から、既存の紙帳票、表計算ソフト、文書作成ソフトなどで作った帳票が混在することに。
一方、内部統制に対応するためにも、申請〜承認〜決裁といった証跡を残す必要があるが、バラバラの管理方法のものをまとめるだけでも、管理者の大きな負担が発生し業務効率も低下…。
今回は、こんなA社の管理者、鮫島氏と、2008年春にバージョンアップする“日立の電子フォームワークフロー”との出会いについて見ていこう。
クタクタ管理者/ラクラク管理者…同じ規模の企業でなぜ違う?
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<A社の場合> |
<B社の場合> |
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新機能 1 |
「かんたん開発機能」で部署内のワークフローを簡単に作成 |
電子フォームワークフローの新機能の1つが、「かんたん開発機能」。Webブラウザ上に表示される手順に沿って開発できる機能だ。わずか5つのステップで業務で使えるワークフローが作成できてしまう(下図参照)。
これは、その部門だけで利用する依頼書などを情報システム部門に制作依頼するのは時間もコストもかかって大変…という部門管理者にとって嬉しい機能だ。
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▲クリックで拡大 |
新機能 2 |
標準画面をポータルに…ユーザの申請業務が快適に |
電子フォームワークフローは、ログイン後に使いやすいポータル画面を提供。エンドユーザにも分かりやすいGUI画面で、操作の負担を軽減する。
また、エンドユーザ自身が自分のパスワードや電話番号など必要な情報を変更可能。反対に、ユーザに変更させたくない項目は、管理者が設定するなど、管理者にとっても充実した機能を搭載している。

ここまで、「電子フォームワークフローの新機能」として、ノンプログラミングで簡単かつ分かりやすくワークフローが作成・利用できる点を紹介した。
だが、作成したワークフローは業務内で滞りなく運用していかなければならない。そのためには、業務ニーズに合わせてワークフローを変えられる“柔軟性”が重要となる――そのような課題に対し、 電子フォームワークフローは従来から備える機能によってしっかりとサポートできる。さらに、これらの各機能を適材適所に使い分けることによって、全社共通のワークフローシステムを構築することが可能だ。
次からは、電子フォームワークフローが従来から備える“充実した機能”を具体的に見てみよう。
充実の機能 1 |
3つの“やすい”で業務をしっかりサポート! |
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ワークフロー製品選定時には、次のような課題がよく挙げられる。 |
(1)既存の帳票と同じイメージの画面が扱えるから |

充実の機能 2 |
ノンプログラミングでフロー定義、基幹業務との連携も可能 |

3つの“やすい”のほかにも、電子フォームワークフローは、管理者、エンドユーザとも容易に操作できる機能を搭載。
以下に代表的な機能を紹介する。
●ノンプログラミングで柔軟なフロー定義が可能
・引き戻し、差し戻し、一括申請、一括承認、業務分岐条件など、様々なルート設定がGUI画面で直感的に行える
●帳票とワークフローの関連付けがノンプログラミング
・電子帳票と定義したフロー間の関連付けにより、業務用のワークフローアプリケーションが自動的に生成できる
●内部統制の強化を支援
・基幹システムとの連携により、統制された業務プロセスが実現できる
・作業ログ、監査に必要な証跡が体系的に保管できる
●Windows Vista®、Microsoft SQL Server 2005に新たに対応
・従来環境に加え、より多くのプラットフォームに対応
最小構成 |
小規模から大規模まで、企業のニーズに応じてシステム構築 |
電子フォームワークフローは、スモールスタートでもスケールアップしやすく、大規模システムに容易に適応する拡張性を持つ。例えば、ユーザの規模に応じて少ないライセンスから導入したり、全社導入の前に特定部署から部分的に導入を始めることも可能だ。
下図はその最小構成モデル。概算価格と合わせて参考にしてほしい。

●電子フォームワークフローセット
ワークフローの稼働に必要な製品一式が含まれる、小規模から低価格で導入できるワークフロー製品。CPUライセンス制で、追加CPUライセンスも用意されている。
●電子フォームワークフローディベロッパセット
帳票やワークフローの開発ツール。1ユーザライセンス。追加ライセンスも用意している。
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